税理士東京 OFFICE TAKAGI

会社を設立するには様々な手続きが必要になります。
今回は、これから会社を設立しようという方のために、
オーソドックスな会社設立の流れ・手続きをご紹介いたします。

【１】必要な許可・認可・届出等の確認
全ての会社は設立時に法務局・税務署・県税事務所・市町村役場・社会保険事務所などで各種手続きが必要ですが、業種によってはその他にも手続きが必要な場合があります。
たとえば、飲食業なら保健所でも手続きが必要です。
あらかじめ同業の知り合いに聞いたり、インターネットで調べるなどしておきましょう。

【２】会社の印鑑を作る
この後に様々な書類を作成するので、印鑑は早めに準備をしましょう。
契約書などに使用する「代表取締役印」（会社の実印になります）、口座を開設する為の「銀行印」、請求書等に押す「社印（角印）」を用意します。

【３】会社の定款を作成し認証を受ける
定款とは、会社の目的や組織・株式に関することなど、会社の基本事項をまとめたルールブックのようなものです。
会社を設立した後は、この定款に従って事業を行っていくようになります。
これは全ての会社に作成が義務付けられており、定款を作成したら、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。

中小企業にとって一般的な設立方法である「発起設立」では、主に以下のようなことを記載します。

□　商号（会社名のこと）
□　事業目的（商売の内容）
□　本店所在地
□　発行可能株式数
□　資本金（設立時の発行株数と１株あたりの金額）
□　決算日
□　設立時取締役
□　発起人

【４】資本金を払い込む
設立時の資本金を発起人の口座に払い込みます。

【５】登記申請のための書類を作成する
以下のような書類を作成します。

□　登記申請書
□　設立時取締役・設立時代表取締役選任及び本店所在地決議書
□　取締役就任承諾書
□　資本金の払込証明書
□　資本金を払い込んだ通帳のコピー
□　取締役の印鑑証明書　　　　　　　　など

（あくまでも一例です。他にも必要な書類がある場合もあります。）

【６】登記申請する
必要書類が揃ったら、登記所で登記申請を行います。
審査の上、申請が受理されれば会社設立となり、会社設立日は登記申請日になります。

【７】設立後の届出等を行う
設立後は以下のような届出が必要になります。
※【１】で確認した官公庁への届出等も行います。

税務署・県税事務所・市役所への届け出　→　法人設立届出書
年金事務所への届け出　→　健康保険・厚生年金保険新規適用届
労働局・ハローワークへの届け出　→　保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届など
（従業員を雇っている場合）

以上が会社設立から事業を開始するまでのおおまかな流れです。
これを個人で全て手続きするのは大変ですね・・・。
早く事業に専念したい方は、専門家の手を借りるようにしましょう。