緊急融資制度の活用について
東日本大震災・原発の影響により、直接的に被災された会社以外でも経営環境が急激に悪化しています。
製造業はもとより、飲食業、小売業、サービス業などあらゆる業界に拡大しています。
また、計画停電の影響も大変、深刻な問題となっており、生産ラインのストップや
冷凍・冷蔵などの真夏に向けた対策が急務となっています。
中小企業にとっては、当面の運転資金及び計画停電対策費など
売上の減少を食い止めるだけではなく、追加的費用の確保が必要でしょう。
今回は、東京都、埼玉県、神奈川県が行っている緊急融資制度を下記に整理しましたので、参考にしてください。
また、中小企業庁より返済猶予など被災中小企業の既往債務の負担軽減措置を講じています。
金融庁においても各金融機関に対してさまざまな措置を講じています。
震災等の影響により、資金繰りに苦悩する中小企業を救済することは、国及び金融機関の使命です。
中小企業の経営者におかれましては、会社の現状を早急に分析し、
短期的視点のみならず、中・長期的観点から融資・返済猶予等を検討されてみてください。
詳しいご相談は当事務所までお気軽にご相談ください。
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2011年4月 7日
