被災者雇用すれば助成金
東日本大震災の影響により、多くの被災者が職を失ってしまいました。
また、高校生・大学生は内定の取消しを受けた人もいます。
雇用という問題がこれからクローズアップされてくるでしょう。
短期的には、被災地域の会社では雇用確保が難しいの現状です。
また、被災者は地元だけでなく東日本を中心に各地に避難しています。
漁業や農業で生計を立てていた人の中には、この震災で廃業するという人もいると聞きます。
本当に辛い選択です。
このような現状の中で、被災者の雇用確保対策は早急な対策が必要です。
政府は緊急雇用対策第１弾として、被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、
全国の中小企業に被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）、
内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円を助成する制度を新設し、
補正予算案に盛り込む方針です。
全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている
岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した場合に支払われます。
それとは別に、９県の企業が被災者を６カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、
１人１６０万円を払う制度も新設されます。
４月入社予定の新卒者の内定取り消しは３月末までに全国で１２３人に上り、今後も増加する見込みです。
そうした新卒者を正社員として雇った場合、１人１２０万円を上限１０人に出すほか、
３カ月のトライアル雇用後に採用すれば、１人９０万円を何人分でも支払われます。
いずれも全国の企業が対象です。
さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和が
青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広がります。
上記の制度を上手に活用しつつ、オールジャパンの精神で雇用確保も協力していこうではありませんか！
2011年4月10日
