資金繰りシミュレーションなどのお手伝いをします
東日本大震災後、売上の急激な落ち込みにより、資金繰りが厳しくなってきている会社が徐々に増えてきています。
震災直後に前年比２～３割の売上になったという会社も多くあります。
前年と比べて２～３割の減少ではなく、前年が１００だとすると２０か３０になっているということです。
さらに、今後の夏場の計画停電や余震・原発の状況によって、影響がどこまで広がるのかは容易に想像できません。
夏場にこれらの影響で、また同様の経済の落ち込みが起きないとも限りません。
ビジネスに不測の事態は付き物ですが、そのようなことが起こった時のためにも、経営者は普段から、
どのような状況になっても会社が耐え得るだけの財務基盤を固めておくことが大切になります。
そうでなければ、会社で働く社員には常に不安が付きまとい、
最高のパフォーマンスを発揮して会社の価値をお客様に提供することができなくなってしまうからです。
何年もとまではいかなくても、会社を取り巻く環境の変化を見極め、
その変化後の世界で再び会社を軌道に乗せるまでの期間程度の分は、
余裕資金やすぐに現金化できる資産を会社にストックしておくことが必要になります。
今回、そのことが痛いぐらいに身に染みている方も多いのではないのでしょうか。
ただ、そうは言っても過去から積み上がっている銀行借入や近年の経済の停滞の影響で、
なかなかそこまで手当てができていない会社も多いと思います。
その場合、普段からギリギリのところで資金をやり繰りしていると思いますので、
このような急激な売上の落ち込みがあるとあっという間に資金が底をついてしまいます。
では、その資金が足りなくなる時期はいつ頃になるか把握されていますか？
また、資金が足りなくなる前にどのような打つ手があるかを知っていますか？
それを相談できる相手はいますか？
資金は、会社の血液のようなものです。
血液の流れが鈍くなりますと身体の動きも鈍くなりますし、
血液が足りなくなると貧血を起こして倒れてしまいます。
そうならないためにも、経営者は常に会社の資金状況を把握していなければなりません。
当法人でも、そのやり方が分からない会社については、
・資金繰りのシミュレーション
・売上の減少パターン別の資金持続期間の予測
・足りない資金をどう補うかの相談・提案
・融資制度のご紹介
などを行って、会社のために最善となる方法を経営者と一緒に考えています。
この震災の影響により困窮している会社を少しでも多く手助けしたいと思いますので、
経営者一人で悩まず、お気軽に私達にご相談ください。
資金繰りのご相談はこちらまで
高木重利・天野敦之税理士法人
2011年4月26日
