震災特例法の概要① 個人の場合（所得税関係）
震災特例法により創設・変更となった個人の場合の制度についてお知らせします。寄附金関連は支援者のための制度、その他は被災者のための制度となります。
※ 個人事業者の方はさらに特例があります。
個人事業者に関わる制度について → こちら
○ 大震災による住宅・家財等の損失について、所得税法の雑損控除・災害減免法による所得税の減免措置（いずれか有利な方法を選択可能）を平成22年分の所得税から適用ができます。
○ 控除しきれない損失額の繰越控除期間が５年となります。（現行：３年）
○ 住宅ローン控除の適用を受ける住宅が大震災により滅失等しても、残存期間について住宅ローン控除の継続適用ができます。
○ 財形住宅（年金）貯蓄の大震災に伴う目的外の払出しについて､利子の遡及課税を行わないこととなります。
※ １年以内の払出しについて適用されます。
○ 大震災関連寄附について、寄附金控除の控除限度枠が総所得の80％に拡大されます。
※ 平成23年、24年、25年分の所得税について適用されます。
○ 認定ＮＰＯ法人等が、大震災の被災者の救援活動等のため募集する寄附について、所得控除との選択制で税額控除制度が導入されます。
※1 控除額＝（寄附金額－2,000円）×40％
※2 平成23年、24年、25年分の所得税について適用されます。
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高木重利・天野敦之税理士法人
※ 上記は、記事作成日現在の法令に基づいた取扱いになります。
2011年5月 9日
